やり直すべきポイントが見えた

 

これを解決していないから・・・コロナ禍で、理解不能な残念なことが起きている・・・

(なぜ、国はこの緊急事態で国民に寄り添わないのか・・・)

前大戦のあれだけの民間被害者に補償していないのだから、この事態にそうする発想がない・・・

(そもそも厚生労働省という組織は・・・)


「実は戦時中の日本は民間被害者に対して救済措置を設けていた(戦時災害保護法)。空襲などによる民間被害者に対して金銭的な手当てをしていた。民間人に戦争協力を促すための措置・・・」

しかし、GHQが戦時災害保護法を軍人恩給ともに廃止。軍人・軍属も、民間人ともに社会保障を充実させることで等しく扱う政策をとった。(これが後述する世界のスタンダードなのでしょう。)

「旧軍の流れをくむ厚生省には士官クラスが横滑りし、強い影響力が温存されました・・・」

⇒恩給再開。これまでに約60兆円・・・民間被害者には0。これは法の下の平等に反しているのでは・・・

一方番組では、「民間被害者への補償を避け続けてきた日本。しかし、世界に目を転ずればその戦後補償のあり方は異質でした。」としています。

ドイツの民間犠牲者約120万人。領土縮小で財産を失った引揚者1200万人以上。

戦争終結の5年後の1950年、連邦保護法制定。国はすべての戦争被害に責任がある。軍人や民間人といった立場に関係なく、被害に応じた保証が行われてきた。

同じ枢軸国のイタリアは民間犠牲者約15万人。戦後財政不安に陥ることが多かったイタリアにとって、補償は容易な事ではなかった。しかし、1978年、民間被害者に軍人と同等の年金を支給する関連法を制定。たとえ保証額が少なくとも、国家が個人の被害を認めることを重視した(「国が当然持つべき感謝の念と連帯の意を表すための補償」)

コンスタンティン・ゴシュラー ボーフム大学歴史学部教授:「個人の被害に国が向き合うことは民主主義の基礎をなすものです。国家が引き起こした戦争で被害を受けた個人に補償することは国家と市民の約束です。第二次世界大戦は総力戦で軍人だけでなく多くの民間人が戦闘に巻き込まれ亡くなりました。軍人と民間人に差があるとは考えられなかったのです。」


でも、これまでになく希望を感じている・・・

(この国はここを解決すれば、多くの事が良くなる・・・)

そういう課題を見つけることができたから。

危機に於いても尚、なんでこんなことになってしまうのか・・・そういった多くの事が何によって生じていたのか。それが、見えた・・・

シンプルに考えた方がいい

やらない理由、できない根拠はいらない・・・∵戦時中は民間被害者への援助をこの国はしていたのだから・・・そして、軍人と民間人を区別しないのは、枢軸国だけでなくGHQも含めて世界のスタンダード。

これからのために「今」どうするか・・・

これをやれば、国と民の信頼関係は一気に変わってくる・・・それを経てはじめて民主主義が根付く。

おそらくこれを解決しないと次の危機でも同じことになる。

その異質さから、危機に於いてほかの国と手を携えて対応することができなくなってしまう・・・

 

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