ニッセイ研究所による報告です。
これはデータによって得られた「結果」ということです。コンセプトにもありますが、有効な施策に投資されるために参考にすべきなのではないでしょうか。
尚、相関が認められたということであって、因果関係という訳ではありません。
- 核家族化しているエリアほど出生率が高い。
- 婚姻発生に比べて、離婚発生割合が高いエリアほど出生率が高い。
- 10台が生んでいるエリアほど、出生率が高い。
- 家が広いエリアの方が、出生率が高い。
- 持ち家が持てるエリアの方が、出生率が高い。
- 育った地元で働いている人が多いエリアの方が出生率が高い。
- 2次産業（東京は主に製造業）で働く人が多いエリアの方が、出生率が高い。
- エリアの公的借金割合が多いほど出生率が高い。
- お母さんが働いている割合が高い（と思われる）エリアほど、出生率が高い。
例えば、8.については逆に出生率が高いのに公的投資が行われていない？と解釈すべきかもしれない、ということででした。
一方、出生率を下げる相関としては。
- 人の出入りが多いエリアほど、出生率が低い。
- 1人暮らしが多いエリアほど、出生率が低い。
- 賃貸で住んでいる人が多いエリアほど、出生率が低い。
- 過密化したエリアほど、出生率が低い。
- サービス産業で働く人が主流の商業エリアほど出生率が低い。
- 1人辺りの納税額が多いエリアほど出生率が低い。
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